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mitakashibu

Author:mitakashibu
タクシー会社売上NO1
日本交通株式会社の三鷹営業所2Fに事務所を構える
日本交通労働組合三鷹支部です。
タクシー乗務員に転職をお考えの方や同業者で弊社に移籍を迷われている方など、参考にしていただければ幸いです。
支部機関紙「スクラム」から、公益性の高い記事を中心に掲載しています。

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 私たち労働組合の活動は乗務員の利益を追求するだけではありません。時には利用者の視点に立ち公益の為に監督官庁に通報したり、問題提起することもあります。

 今回は、2017年11月から弊社が導入しているジャパンタクシー(トヨタが作った次世代タクシー)にラジオを付けなかった件と、無線や決済機の不具合が多発し利用者に迷惑がかかっている件。この二件について監督官庁に問題提起しましたので皆さんにご報告します。
 まずはラジオの件を関東運輸局旅客二課に問題提起。

 趣旨
 災害時に通行止め情報や電車の運行情報を収集するにあたり、ラジオは必要不可欠である。
 会社はタブレットにラジオアプリを導入しようと考えているようだが、災害時はサーバーがダウンし使えなくなるのは明らかだ。
 自社で作成している災害時対応マニュアルにも「車内ラジオはオンにして、各自情報収集に努める」と規定しているにも関わらず、言ってる事とやってる事が真逆である。
 公共の交通機関の社会的使命である 「災害時帰宅困難者の送迎」 を甘く考えすぎだ。

 すべての同業他社がジャパンタクシーにラジオを付けるなか、弊社だけが付けなかったのには理由がある。
 それは、客席に設置してあるタブレットの動画広告の再生回数を増やし広告収入と広告主を獲得しようという思惑と、経費削減の2つだ。

 企業利益を追求するあまり利用者利便を蔑ろにするその経営姿勢は、道路交通法の目的からも逸脱していると言わざるを得ない。
 ラジオを付けるよう指導して頂きたい。
 
 関東運輸局旅客二課の回答
 道路運送法にラジオを設置する規定が無いため指導は出来ない。通報があったことは会社に連絡しておく。





 次に、無線や決済機の不具合が多発し、利用者に迷惑がかかっている件について。
 タクシーセンターと東京都消費者センターに問題提起。

 趣旨
 弊社の無線センターのサーバーは、繁忙時になるとダウンすることがあります。
 サーバーダウンすると、タブレットが起動できなくなりナビも使えなくなります。これは、お客様をピンポイントで目的地にお送りできなくなるだけでなく、予約時間にお迎えにあがることも出来ないことを意味します。
 会社は原因の究明と再発防止策としてサーバーを3台から5台に増設するとしていますが、過去に何度もサーバーダウンしていることから、対応が後手に回っている感が否めません。

お客様の立場からすると
やむを得ない理由も無しに予約時間に迎えに来ないなんて、運送契約の不履行になりませんか?

また、カード、電子マネー、ネット決済が利用可能と大体的に宣伝しておきながら
頻繁に使えなくなるのは誇大広告に該当しませんか?

加えて、国民の交通行政に対する信用低下や道路運送法の目的である
「利用者の利益を保護」「道路運送の総合的な発達」といった観点からも問題があるのでは?




 タクシーセンターの回答
 気持ちは分かるが、何とも言えない。(この一点張り)

 東京都消費者センターの回答
 実際に被害に遭われて経済的な損害が発生した場合にのみ、消費者センターが事業者と消費者の間に立って、話し合いで解決するお手伝いをします。以上。


 あきらめないで!

 タクシーセンターも消費者センターも「労使間で解決してほしい」、「法律的なことは弁護士に相談してほしい」と、口には出しませんが、そのような態度に終始していました。
 タクシー業界は多くの天下りを関係団体に受け入れています。余程、大きな問題でもない限り、天下り機関が大手企業に指導することはないでしょう。やはり本気で労働環境を改善するには、弁護士の力に頼る以外無いようです。

最後に一言。

ラジオのついてないタクシーなんて聞いたことないわ
(*`皿´*)ノ


追記

 日本交通はIP無線配車システムの障害発生時(サーバーダウン時)の対応策として、同障害時に対応したシステム「ローカル開局 (障害発生時の緊急出庫)」を2018年4月2日にリリースしました。
 これにより、IPシステムの障害時でも開閉局ができ、ナビも通常通り使え、カード決済もおこなえるようになりました。

 流し営業する分には、何も支障が無い状態といえます。 
 障害発生時に無線営業が出来ない問題に関しては未解決ですが、無線オペレーターが乗務員に直接電話配車して対応することでしょう。  
 
 さらなる進化を期待します。


追追記  2018年5月28日

無線オペレーターが乗務員に電話連絡する際の専用回線が、現在の1回線から11回線に増えることになりました。
新たらしい10回線については2018年6月1日(金)午前9時から運用開始です。

これによりIP無線配車システムに障害が発生したとき(大規模災害時を除く)の業務継続体制はほぼ整ったといって良いでしょう。


追追追記  2018年8月14日

デイリー新潮さんに、当ブログの記事を取り上げて頂きました。

トヨタ新型「ジャパンタクシー」で物議 乗客にとってラジオは必要? タクシー会社に聞いた
https://news.goo.ne.jp/article/dailyshincho/business/dailyshincho-546635

この記事では、核心である「なぜジャパンタクシーにラジオをつけていないのか」について、日本交通に取材しています。大変興味深い回答を日本交通からもらっていますので、是非こちらの記事もご覧ください。


追追追追記  2018年11月1日

2018年10月30日に行われた秋闘の団体交渉において、ジャパンタクシーのラジオを勝ち取りました。
11月1日以降に納車される全ての車に装備するほか、既に納入済みの車についても順次取り付けるそうです。

これで日本交通のジャパンタクシーも少しはタクシーらしくなりました。
しかし、まだまだ安全面で不安が残ります。
どれほどジャパンタクシーが安全性に優れた車であっても、日本交通の2輪スタッドレスで一冬超すのはさすがに危険です。
この問題も、新潮さんをはじめとするマスコミ各社に協力をしていただき、早期解決を図っていきたいと思います。




休業手当について

 日本交通は会社都合で休まざるを得なくなった際、乗務員に賃金を補償する規定がありません。そのため、会社は口うるさい乗務員にだけ修理手当や仮想営収などの名目で補償をして、おとなしい乗務員に対しては補償をしない傾向にあります。

 そこで今回、会社に対して請求できる休業手当がありながら、まだ請求していない乗務員を募り、法的な手続きで請求するとともに、私たちの組合主導で 「会社都合で乗務出来なくなった際は、3カ月分の平均営収を仮想営収(一時間当たりの営収)として補償する」 といった規定を作り、多数派労組と労使協定を締結するよう会社に提案するつもりです。
 つきましては、以下の2つのケースについて休業手当を請求できるか教えてください。

ケース1

 都内のタクシー乗務員が年々減少する中、三鷹営業所では毎月新人を採用し新卒の配属も相まって逆に乗務員余りの状態になっています。

 平日の稼働率が100%を超えているのは以前からのことですが、ここ最近は、休日も100%を超える日も珍しくありません。
 会社は売上を伸ばす一方、乗務員は稼働率上昇による弊害で、事故や故障で休車が出た際に、代わりに乗る車が無いため休む羽目になります。
 会社は、何の落ち度のない乗務員を休ませる事に引け目を感じているのか、まずは第一原因事故を発生させた乗務員、次に労働者供給事業の乗務員(以下「シルバー」と称する)といった不満を言いづらい、立場の弱い人を順番に選んで休ませています。
 この件に関し会社は「シルバーは調整弁としての役割を果たすことを条件に契約している」と言っていますが、私たちの組合のシルバーはそのような契約にはなっていません。加えて、月の始めに決められた出番を消化できないことには、生活費が足りなくなり資金繰りに走り回らなければいけなくなります。

 また、夜間営業中に事故や故障した際は、修理工場が閉まっているため営業を終了する以外に選択肢がありません。営業中の故障の場合は、1時間につき1000円の修理手当をつけていますが、事故の場合の補償は一切無いため、泣き寝入りすることになります(出庫して15時間30分を過ぎてから故障した場合は、原則として修理手当をつけていません)。

 労働組合は現在行われている秋闘で、突発的な事故休車や営業中の事故や故障に対応できるよう、平日の稼働率を98%未満(一日当たり5台の計画的な休車)に抑制するよう要求していますが、会社は認めない公算が大きいです。
 
質問1 このような状況で以下の乗務員は休業手当を請求できるでしょうか。

・第一原因事故(過失割合 乗務員4:相手6)を発生させた乗務員
・第二原因事故(過失割合 乗務員3:相手7)や故障で帰庫する羽目になった乗務員
・シルバー乗務員



ケース2

 最近、タブレットの不具合が原因で、クレジットカードや電子マネーが使えなくなることがあります。ひどいときは、地図や決済画面が表示されるタブレットそのものが起動せず、営業できなくなるケースもあります。
 先日も1時間30分、その前は5時間もサーバーダウンし営業できなくなりました。

 会社は原因について、システム開発を依頼しているH社にあるとして責任逃れをしています。H社も、M社との契約の中で、1%の確率で不具合が発生する事になっていて、今回の不具合もその1%に入っているとして責任の所在をはぐらかしています。

 会社は再発防止策としてサーバーを3台から5台に増設するとしていますが、過去に何度もサーバーダウンしていることを考えると、対応が後手に回っている感は否めません。
 この件について労基署に電話して休業手当について質問したところ以下のような回答がありました。

① 労働基準法26条※1を根拠に休業手当を請求するには無理がある。

理由
・他の営業所(新木場・品川営業所)の乗務員が現金のみで営業している
・自分から帰宅して良いか聞いて自分の意志で帰った乗務員がいることから、会社は早退を認めただけの可能性がある

② 民法536条第2項※2を根拠にするなら請求の余地あり。

理由
・会社がいつまでたってもサーバーを増強しないなど、再発防止策を怠ったことが過失にあたると考えられるため

※1 労働基準法26条
使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の百分の六十以上の手当を支払わなければならない
※2 民法536条第2項
債権者の責めに帰すべき事由によって債務を履行することができなくなったときは、債務者は、反対給付を受ける権利を失わない。この場合において、自己の債務を免れたことによって利益を得たときは、これを債権者に償還しなければならない。


 労基署いわく、今後は会社の指示のもと、サーバーが復旧したら出庫するといった条件で、営業所待機するのが望ましいとのことでした。そうすると、手待ち時間ということで100%の賃金を請求できるからだそうです。

 そこで現在、組合本部は会社に対し「サーバーダウンした際は、復旧するまで待機」といった通達を各営業所に出すよう働きかけています。
 しかし、会社は現金のみでの営業マニュアルを作成し、休業手当は支払わない公算が大きいです。

質問2 このような状況で以下の乗務員は休業手当を請求できるでしょうか。

・営業所で待機した後に帰宅した乗務員
・営業所で待機した後に出庫した乗務員
・営業中に不具合が発生し、帰庫する羽目になった乗務員



指宿弁護士の回答

お問い合わせの件、現段階での回答です。指宿

1 公出取消の場合の賃金について

  公休出勤が、①使用者による休日労働命令によるものなのか、②労働者と使用者の合意による労働契約によるものなのかが問題です。ケースにより、どちらの解釈もあり得ると思いますが、私は、日本交通の場合は、②に該当する可能性が高いと思います。

 ②であれば、会社は、勝手に公出日を取り消すことはできないので、会社が公出に出勤しないように命令した場合、労働者が労務提供義務を負い、使用者が賃金支払い義務を負う労働日において、会社が自らの責任において労務受領を拒否したことになるので、賃金支払い義務を負います(民法536条2項)。

 この場合、会社が支払わなければならない賃金額についても問題になりそうです。民法536条2項によれば、この場合、労働者は「反対給付(この場合は賃金)を受ける権利を失わない」とされています。歩合給の場合、労働者が労務提供をした場合の賃金は、推測によるしかないので、平均賃金(労基法12条)によるべきだと、私は思います。

2 タブレット不具合による労務不提供の場合の賃金について

 タブレット不具合の場合に、労働者が営業所で待機した場合、これが使用者による労務受領拒否なのか、労働者による労務提供拒否なのかが問題になります。

①社会通念上、都内において、カード決済可能と表示しているタクシー会社で、カード決済不能な状況で、タクシーを稼働させることが適切なのか、労務提供と言えるのかが問題になります。これは、タクシーセンターや消費者センターなどの意見も聞いたうえで判断すべきだと思います。

②カート決済不能な状況でも、タクシーの稼働は可能であるとすると、減額した賃金について会社に請求できるかが問題になります。民法536条2項は、「債権者(労働契約の場合は使用者のこと)の責めに帰すべき事由によって債務を履行することができなくなった場合」と規定しているので、カード決済不能な状況での労務提供は、不完全な「債務の履行」(労務提供)と評価できそうです。だとすると、民法536条2項に基づき、平均賃金を比較して、減額した賃金分の請求ができるかもしれません。

以上


追記
2017年秋闘の会社回答で前向きな回答がありました。
第二原因事故が原因で帰庫する羽目になった際は、修理手当をつけるので申告して下さいといったものです。

しかし、この程度の回答で満足は出来ません。
全ての要求を実現するために、引き続き圧力を強めていきます。

追追記 2018年4月7日
ケース1について
 会社都合による休業手当について、労使交渉で進展が見られなかったため指宿弁護士に相談しました。
 指宿弁護士は解決策として、

 ステップ1 指宿弁護士の意見書を会社に提出
 ステップ2 指宿弁護士、組合役員、当該乗務員の3者で労働基準監督署に指導要請
 ステップ3 裁判を含めて再度検討

 と提案。
 私たちは費用対効果を考え、この流れで2018年春闘を闘うことにしました。
 
 その結果、
 
 会社は「事故や故障で当日乗れなくなった際は手当を付ける」と回答。
 手当支給の条件として、同月内での振替出勤が出来ないときを提示し、当日休車が出ないよう最大限努力することも併せて確認。 手当の詳細については記載できませんが、組合的にも十分納得できる内容でしたのでこの条件で妥結しました。
 
 組合役員が団交の席で「顧問弁護士と法的手続きを粛々と進めていきます」と伝えただけで、意見書すら出していないのにこの回答。指宿弁護士の効果てきめんです。
 
ケース2について
 日本交通はIP無線配車システムの障害発生時(サーバーダウン時)の対応策として、同障害時に対応したシステム「ローカル開局 (障害発生時の緊急出庫)」を2018年4月2日にリリースしました。
 これにより、IPシステムの障害時でも開閉局ができ、ナビも通常通り使え、カード決済もおこなえるようになりました。

 流し営業する分には何も支障が無い状態といえます。
 障害発生時に無線営業が出来ない問題に関しては未解決ですが、無線オペレーターが乗務員に直接電話配車して対応することでしょう。

 さらなる進化に期待します。 

追追追記  2018年5月28日

無線オペレーターが乗務員に電話連絡する際の専用回線が、現在の1回線から11回線に増えることになりました。
新たらしい10回線については2018年6月1日(金)午前9時から運用開始です。

これによりIP無線配車システムに障害が発生したとき(大規模災害時を除く)の業務継続体制はほぼ整ったといって良いでしょう。

2018/01/17 20:42 指宿弁護士に聞きました TB(-) CM(7)
  毎年たいした成果も得られず茶番と化した秋闘に、飽き飽きしている乗務員さんも多いのではないでしょうか。
 会社が増収増益の決算報告をする中、労働環境は反比例し悪くなる一方なのですから、その異常ともいえる労使間の馴れ合いにウンザリするのも頷けます。

 そんな中、少数派労組でも力ずくで要求を勝ち取り、職場環境を改善できることを証明すべく、日本交通労働組合三鷹支部は暁法律事務所と顧問弁護士契約を締結しました。

指宿昭一弁護士
    弁護士   指宿 昭一

暁法律事務所
http://www.ak-law.org/

 暁法律事務所は労働者・労働組合のための法律事務所で、使用者側・御用組合の依頼は一切引受けないという徹底ぶりです。また、所長の指宿昭一弁護士は青年時代から労働運動に取り組んでいた筋金入りの活動家でもあり、事務所スタッフとともに、今も、「弁護士バッチをつけた活動家」として労働者・労働組合の権利擁護のために労働運動の支援をしています。
 現在、国際自動車事件(残業代未払い裁判)を担当していることからマスコミの露出度も高く、事件を社会問題化して訴えるスペシャリストとしても運輸業界内で高く評価されています。

 今後は、職場内での権利侵害、不当労働行為や集団訴訟に至るまで、幅広く法律の側面から日本交通労働組合三鷹支部を支えて頂けることになります。
 彼らのサポートを活かし、世間では当たり前の労働環境に一日も早く改善していきます。



 
 巷では人手不足が深刻化し、求人難を原因とした倒産が増加しています。
 
 それはタクシー業界も例外ではありません。
 都内のタクシー乗務員は年々減少し、今や中小のタクシー会社の多くは大手に身売りせざるを得ない状況になっています。

 そんなことはどこ吹く風よ  ☆;+;。・゚・。;+;☆;+;。・゚・。;+;☆;+;。・゚・。;+;☆;+;。・゚・。;+;☆

 大手筆頭、日本交通の三鷹営業所では毎月新人を採用し、新卒の配属も相まって逆に乗務員余りの状態になっています。

 稼働率は95%を超え会社は売上を伸ばす一方、乗務員は稼働率上昇による弊害で苦しんでいます。
 始業前点呼は人が多すぎて並びきれず、第一営業所の乗務員が第二営業所で受けることもあります。また、駐輪場もすし詰め状態で災害時の避難経路の確保も危ぶまれます(2018年12月に駐輪場を新設し問題は解消)。営業所のキャパを上回っていることは明らかで、法令違反スレスレの状態です。

 実務面でも問題は山積しています。
 例えば、出番変更ができない、事故や故障で休車が出た際に代車が無いため休む羽目になる、シルバー乗務員(いわゆる派遣労働者)の出番削減、急な呼び出しや自宅待機、生活リズムを考慮しない勤務シフト、昼夜日勤車の削減、平日車検の開始、通勤車両の置き場不足など、枚挙にいとまがありません。
 特に出番や出庫時間に係る変更は、運転に支障をきたし安全面からも問題があります。
 
 今後は、それぞれの体力や生活にあった働き方を選択できるよう勤務シフトを増やすことに加え、昼夜日勤車の増車、突発的な事故休車に対応できるよう1日3~4台の代車を用意するよう会社に訴えていきます。
 また、抜本的な対策として、最寄り駅までのシャトルバスの運行と、計画的な乗務員の採用も要求していきます。

最後に、

中途退職を見越して多めに採用するって、どんだけブラックなんだよ(♯`∧´)

労働環境を改善して定着率を高めれば、採用なんて定年退職分を補充するだけで済むんだよ!


タクシー乗務員のみなさん。
今年のお正月は有休休暇を取得して日頃の疲れを癒しましたか?


「有給なんて会社が使わせてくれないよ」
「有給使うと給料減るんだから、生活できなくなるだろ」

 
 そんな方も中にはいるでしょう。
 今回はそんな方に知っていただきたい記事です。

 
 皆さんが有給休暇を申請すると、会社は取得日を変更して欲しいと言ってくるかもしれません。
 これは時季変更権と言って、事業の正常な運営を妨げる場合にのみ行使する事が認められています。(労働基準法三九条四項)

 この「事業の正常な運営を妨げる場合」について、札幌地裁は次のように述べています。

 企業の規模、有給休暇請求者の職場における配置、その担当する職務の内容、性質、繁閑、代行者の配置の難易、時季を同じくして有給休暇を請求する者の人数等を総合して判断すべきものと解されるところ、債権者の従事するタクシー運転業務は一般に容易に代替性の認められる職種であって、代行者の確保にはさほど困難を来すものではない
(鈴蘭交通事件 昭和63年 (ヨ) 839 労働判例548号83頁)
 

 さて、
 日本交通三鷹営業所の現在の状況を見てみることにしましょう。
 

 するとどうでしょう。

 代行者で溢れているではないですか!!!

 つまり、大量の有給申請でもない限り、事実上、会社は時季変更権を行使できない状況です。 そこで、

 有休休暇の取得率を上げて稼働率を抑制しようヾ(o´∀`o)ノ
 
 稼働率を抑制すると、さまざまなメリットがあります。
 例えば、出番変更がやり易くなる、事故や故障で休車が出た際に代車がある、生活にあった勤務シフトを選べるなどです。

 しかし、良い事ばかりではありません。
 
 日頃、休日出勤し稼いでいる乗務員さんが有給休暇を取得するには、まず、休日出勤を諦めなければなりません。
 有給休暇は所定労働日の労働義務を免除するものなので、所定労働日でない公休日に有給休暇を取得することはできないからです。

 つまり、休日出勤が大好きな働き者の乗務員さんが有給休暇を取得すると、いつもより給料が少なくなるということです。
 ならば、いっその事一カ月単位で有給取得して、働かずして給料(基本給+年次休暇手当)を貰った方がお得感があると言えるでしょう。
 
 また、退職を予定されている方は、残りの有休を全て消化することをお勧めします。
 時季変更権は退職予定日を超えては行使できませんので、必ず申請が認められます。

 なお、失業保険の給付額は退職前6ヶ月間の給料をもとに計算されますので、転職先が決まっていない方や、失業保険を受給される予定の方は注意が必要です。

 
追記

当組合では有給休暇を取得しても通常月と賃金が変わらないよう、次の四点を会社に要求しています。

・公休出勤と有休休暇の併用を認めること
・有休手当は仮想営収方式(前三カ月分の平均営収)で支給すること
・時間単位での有給休暇取得を認めること
・月間足切り※1を曜日別日建て足切り※2にすること

※1 月間ノルマのこと。ノルマを達成しないと歩合給が発生しない。弊社では有休休暇を取得した際に足切りが下がらないため、歩合給が大幅に減額する仕組みになっている。
※2 出勤日数に応じて足切りを設定することで、有休休暇を取得しても歩合給が発生する条件は従来通りとなる。また、売り上げが見込めない休日と、誰でも稼げる金曜日が同じ足切りでは出番に不公平感が生じるため、曜日別に設定するよう要求している。



上部団体のリンクを貼りましたので、良かったら参考にして下さい。

自交総連 有給休暇は時季を指定すれば成立します
http://www.jikosoren.jp/download/bira/yuukyuu2017.pdf

 年末の風物詩となりつつあるブラック企業大賞。
 2017年は「アリさんマークの引越社」が大賞を受賞しました。

 引越社グループは、引越社関東所属の男性営業社員をシュレッダー係に配転し、懲戒解雇をしました。懲戒解雇の理由を「罪状」などと記載し、男性の顔写真を入れた書類(罪状ペーパー)を貴社グループの店舗へ掲示。さらに、貴社は同様の文面を全従業員に送る社内報へ掲載し、送付しました。(ブラック企業大賞より引用)

ブラック企業大賞
http://blackcorpaward.blogspot.jp/

 人の嫌がる術を知り尽くした鬼畜の所業の数々。
 さすが、大賞を受賞するだけの事はあります。
 
 それはさておき、このブラック企業大賞、侮れません。
 過去にノミネートされたヤマト運輸や大賞を受賞した電通は、いずれも労働改革に取り組み社会的にも評価されているからです。
 いずれ、アリさんマークの引越社も労働改革に取り組むことになるでしょう。

 さて、問題は日本交通です。

 何を明かそう日本交通は、歴代の大賞企業に負けず劣らずのブラック企業なのです。
 過去には、不当解雇で従業員に訴えられたりスリップ事故でお客様を死亡させてしまったりと、ノミネートされる資質は十二分にあります。

 現在も、日本交通のタクシーは防犯仕切板未装着、バックモニターを未装着、降雪時に2輪スタッドレス走行と、いつ死人が出てもおかしくない状況です。人命軽視のタクシー会社としてブラック企業大賞にノミネートされるのも時間の問題でしょう。

 社訓 「エクセレントカンパニー宣言」 が色あせて見えます。

日本交通株式会社 運輸安全マネジメントに関する取り組み
http://www.nihon-kotsu.co.jp/about/safety/management.html

 日本交通がホワイト企業になるまで、私たちは闘い続けます!





追記
 アリさんマークの引越社のグループ会社で働く従業員ら計37人が、会社に対して、残業代の支払いや、事故による弁償金の返還を求めていた労働紛争は2018年2月13日、中央労働委員会で和解が成立しました。

 最後まで闘った、野村泰弘さんをはじめとする原告団、サポートしたプレカリアートユニオンさん、佐々木亮弁護士、その他関係者の皆様、大変お疲れさまでした。
 以下は、プレカリアートユニオンブログより引用

 アリさんマークの引越社とのシュレッダー配転裁判で勝利和解!引越社関東がシュレッダー係への配転は社会的相当性を欠くことを認め謝罪。罪状ペーパーにも謝罪。営業職復帰、解決金支払いで合意
2018/01/03 17:16 その他 TB(0) CM(11)
 
服部支部長
  服部 直文 支部長

新年明けましておめでとうございます。

 今年はどういう年になるでしょうか。
 近頃は、こちらが望まなくても、ライドシェアや自動運転の情報が耳に入ってくるようになりました。
 ロンドン交通局がウーバーの営業免許を更新しなかった一方で、ソフトバンクがウーバーに100億ドルの投資をするなど話題に事欠きません。
 2022年には、日産が完全自動運転を実用化すると発表しています。
 漠然とした不安を感じている方も多いと思いますが、私もその一人です。

 私たちの暮らしに影響があるのは間違いないところですが、この大きなシェアリング経済・IT化の流れの中、それらに飲み込まれない心構えが必要な年になるかもしれません。

 さて、私たち労働組合がこのような状況のなか何ができるのか、これから大きく問われます。

 私個人の意見ですが、少しでも労働条件を向上させ、私たち乗務員の生活を安定させることが、安心安全・良いサービスを提供することに繋がり、結局は大きなライドシェア対策になると考えています。
 そのためにも今一度、組合要求や活動を見つめなおしてマンネリ化から脱却しなければいけません。
 具体的には、要求や運動のステップアップを図ることが必要でしょう。

W初日の出と京王線
 W初日の出と京王線  photo 平岩哲夫

 今年は実りある現実的な組合要求をして、少しでも良い労働条件を勝ち取りたいと思います。
 最後に、皆様のご健勝とご多幸をお祈り申し上げ新年のご挨拶とさせていただきます。


2018/01/01 21:56 その他 TB(-) CM(2)
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